6月15日の東京新聞朝刊に、記事「『人身売買』実態調査を 外国人労働搾取 少女ら性被害」が掲載され、ライトハウスが運営委員を務める人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）が開催した院内集会が紹介されました。
院内集会では、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」から、技能実習生や留学生などの在留資格のもとに外国人を劣悪な条件で働かせたり、虚偽広告で外国人を日本に誘い入れる「偽装される人身売買」についての報告があり、東京五輪に向けての被害拡大に警鐘を鳴らしました。
ライトハウスは、アダルトビデオ（AV）出演強要被害者の多くが虚偽の説明・広告によって騙され、搾取されている実態を報告。性的搾取が性別や国籍を問わず相談していいことであるという認知の低さ、根強い「自己責任論」、ネット拡散などによる被害拡大防止の難しさ、また外国籍被害者の発見・支援の取り組みが不十分であること等の問題提起をしました。最後にJNATIP共同代表から政府と民間団体が協力して多様な人身取引の実態調査を行う必要性や、被害者の保護と権利の回復のための法整備を求める提言がなされました。
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