2016年6月12日(日）の日本経済新聞に、記事「契約巡るトラブル続発 国、被害実態を調査」が掲載され、ライトハウス代表藤原のコメントが紹介されました。以下、記事本文。
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契約巡るトラブル続発 国、被害実態を調査
2016年6月12日 日本経済新聞
嘘の勧誘や強引な契約でアダルトビデオ（AV）に出演させられる女性は後を絶たず、国も実態調査に乗り出している。
NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」（東京）によると、AV出演を巡る相談件数は2013年に1件だったが、14年は36件、15年は56件に急増。16年も4月末時点で27件に上る。大半が「AVと聞かされずに撮影された」「出演契約を勝手に次々と結ばれ、やめられない」という内容だ。
捜査関係者によると、AV撮影で性行為をすることは労働者派遣法が定める「公衆道徳上有害な業務」に当たるとされる。しかし羞恥心などから女性が警察に相談しないことが多く、派遣元などが摘発されることは少ないという。
内閣府はライトハウスなどと連携して被害実態の調査や支援策作りの検討を開始。警察庁も全国の被害事例の集計を始め、違法行為があれば積極的に摘発する。ライトハウスの藤原志帆子代表は「出演トラブルに悩む女性は支援団体や弁護士に相談してほしい。国は被害防止や業界を監視する法律を整備すべきだ」と話している。
（大元裕行）